ゴール３

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
組織メンバーの健康な生活の確保と福祉の増進
3.7　2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
・ライフプランニング作成の実施

ゴール4

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する組織の整備と役割の明確化による、自己の成長につながる人財の教育と育成プログラムの推進
4.3　2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
・組織の整備と役割の明確化による、自己の成長につながる人財の教育と育成プログラムの推進
4.4　2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
・成果を明確にした評価による育成と、自己成長のための教育制度の実施
4.7　2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
・教育・育成プログラムの推進

ゴール5

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う教育・育成プログラムの推進による、平等な組織運営と業務改善による能力強化
5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
・教育・育成プログラムの推進による、平等なリーダーシップの機会の確保
5.b　女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
・業務遂行改善とICTの活用

ゴール6

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

びわ湖を守る活動への参画（関連事業者との連携）
6.6　2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.b　水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。
・関連事業者との連携による水環境（びわ湖）の保全活動への参画

ゴール8

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

コーチング型ブランディングによる仕事を通じて自己の成長につながる環境づくり
8.2　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5　2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
・コーチング型ブランディングによる仕事を通じて自己の成長につながる環境づくり
8.9　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
・観光関連団体との連携による観光まちづくりの実践

ゴール9

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

地域社会の生活環境改善に向けた取り組み（ソフトウェア）
9.1　全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4　2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
・地域社会の環境改善に向けた取り組み（ソフトウェア）

ゴール10

各国内及び各国間の不平等を是正する
権限の平等と、役割・責任の公平、評価の公正

10.2　2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
・役割と成果を基準とした人事システムによる推進

ゴール11

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

安全で持続可能な社会実現のための防災規定
11.b　2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
・災害マニュアルの整備

ゴール12

持続可能な生産消費形態を確保する

環境へ配慮した排出抑制の取り組みと影響評価
12.4　2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5　2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
・ゼロエミッションへの取り組み
12.b　雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
・観光関連団体との連携による観光振興の影響測定手法の確立

ゴール15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

林業振興と森林保全、生態保全（関連事業者との連携）
15.4　2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
・関連事業者との連携による地域の林業振興と森林保全と生態保全

ゴール16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

企業、組織における定款に基づくグランドデザインと人支持ステム
16.7　あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
・定款に基づくグランドデザインと人事システムの一貫したシステム構成